ライフプランナーと連携し今後の生活資金を考慮した相続対策

ご関係

ご相談者のお母様がお亡くなりになり、相続人であるご長女様が相続税の申告のご相談にお越しになりました。ご相続人はご長女様おひとりです。

財産内容

財産額:9千2百万円
不動産:4千1百万円
金融資産5千万円
その他の資産:1百万円

ご相談内容

お母様は老人ホームに入っておられ、居住用の土地、家屋は空き家になっている。財産の評価や特例の適用について全般的にアドバイスをしてほしい、とのことでした。

ご提案内容

空き家となっている家屋の土地が被相続人の居住の用に供されていたことを証する書類、小規模宅地の特例の適用のための書類をご案内し、特例の適用を受けました。

また、被相続人の居住用財産にかかる譲渡所得の特別控除(空き家特例)についてもご紹介しました。提携するライフプランナーと共同で相続人の方の今後のライフプランを検討しました。

相続人は就労が困難な状況でしたので、作成したキャッシュフロー表から相続した金融資産だけでは、ゆとりのある今後の生活資金が確保できないことがわかりました。見積った売却価格をキャッシュフロー表に反映した今後のライフプランを提案致しました。

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