サポートプラン＆費用

よくご相談を受けるプラン

相続税申告の無料相談実施中！

相続に関するご相談はどんなことでも初回無料です

相続手続きを税理士に依頼すると、いくら費用がかかるかわからないという方は多くいらっしゃるかと思います。

・自分はどの手続きが必要なのか？
・自分でやれる手続きは自分でやりたい！
・実際に先生に依頼すると費用はいくらかかるの？

という方のために、お見積もりを作成いたします。
（※来所していただいた方に限ります）

　料金表改定しました！

1．相続税申告の料金表（税別）

◆遺産総額基準

遺産総額	基本料金
４０００万円未満	９８，０００
４０００万円〜５０００万円未満	２００，０００
５０００万円〜６０００万円未満	３００，０００
７０００万円～８０００万円	４００，０００
８０００万円〜１億円未満	４５０，０００
１億円〜１億５千万円未満	６００，０００
１億５千万円〜２億円未満	８００，０００
２億円〜２億５千万円	１，０００，０００
２億５千万円〜３億円未満	１，２００，０００
３億円〜４億円未満	１，５００，０００
４億円〜５億円未満	１，８００，０００
５億円以上	別途お見積もり

※上記遺産総額は、各種特例及び債務控除前の金額になります。

◆相続人加算　

相続人及び受遺者　一人増すごとに基本料金の１０％相当額が加算となります。

◆土地

１区画につき　+50,000円

◆非上場株式（自社株）がある場合

+150,000円　※不動産・非上場株式を保有している場合は別途加算

◆税理士書面添付

+70,000円

◆戸籍の収集をする場合

+30,000円

◆金融機関証明書発行

残高証明書の取得、一機関につき+10,000円。取引明細書の取得、一機関につき+10,000円

◆金融機関解約手続き

一金融機関につき＋65,000円

◆相続申告用遺産分割協議書作成料

相続申告報酬に含まれます

◆税務調査対応

+50,000円（1日につき）

◆相続申告用遺産分割協議書作成料

相続申告報酬に含まれます。

※上記の価格には消費税は含まれておりません。
※上記は一般的な料金ですので、正式にお見積りを提示させていただきます。
※ご依頼日が申告期限より3ヶ月以内の場合は、別途報酬総額の20％～50％がかかります。

注１　遺産の総額とは特例による減額等の適用前の金額をいい、また、生命保険、退職金については非課税額を控除する前の金額をいい、葬儀費用等債務を控除する前の額とします。
注２　財産の評価等の事務が著しく複雑な時には、上記金額に最大３０％を限度に加算することがあります。
注３　その他、準確定申告、被相続人の預貯金の精査、修正申告、物納・延納申請、農地等の納税猶予申請等の費用は別途申し受けます。
注４　上記費用には、旅費・交通費・各種証明書取得費用等の実費、手数料等は含まれません。
注5　遺産の総額から債務等を控除した金額が基礎控除額以下で申告書を税務署へ提出しない場合は、上記報酬の７０％相当額とします。

2．その他税金関係のサポート料金表（税別）

サポートメニュー	料金	備考
準確定申告書の作成	２０，０００円～	所得額に応じて個別見積り
贈与税の申告（通常の申告）	２０，０００円～	贈与額に応じて個別見積り
贈与税の申告（相続時精算課税選択）	５０，０００円～	贈与額に応じて個別見積り
修正申告書の作成	８０，０００円～	①基本報酬額 50,000円 ②相続人1人当たり 30,000円 ③財産評価が必要な場合は、財産評価報酬を別途頂戴します。
更正の請求書の作成	８０，０００円～	①基本報酬額 50,000円 ②相続人1人当たり 30,000円 ③財産評価が必要な場合は、財産評価報酬を別途頂戴します。 ④ご提案に基づく更正の請求につきましては、還付税額の5％相当額の能力報酬を別途頂戴します。

相続税の試算・対策（税別）

相続税の試算
基本料金	100,000
比例報酬
6000万円未満	20,000
6000万円～1億円未満	30,000
1億円～1億5000万円未満	40,000
1億5000万円～2億円未満	50,000
2億円～	別途見積もり

※路線価の土地１区画につき＋10,000円

相続対策サポートメニュー
試算に基づくアドバイス	無料
不動産管理法人の設立	50,000円 ※法人設立費用実費、税務顧問料は別途

相続税の試算を行い、具体的な生前対策をアドバイスさせていただきます。
将来の相続のために、生前からしっかりと対策を取りたいという方に最適なプランとなっております。
また、実際に相続が発生し、当事務所に相続税申告をご依頼いただく場合は相続税申告報酬から上記報酬を割引させていただきます。

相続手続きサポート料金

相続手続おすすめサポートパックメニュー（税別）

ライトコース　４８，０００円～
・費用をできる限り安くすませたい・自分でできることは、自分でやりたい・とりあえず部分的でも専門家に頼みたい
★オススメ★　スタンダードコース　９８，０００円～
・仕事などで忙しく書類が集められない・相続手続きの流れがわからないのでお任せしたい・専門家に相続に関するアドバイスをしてほしい
フルコース　１４８，０００円～
・自分でやることは最低限に抑えたい・交通手段がなく金融機関の窓口に行けない・全て専門家にお任せしたい

相続手続サポートパック（税別）

		内容	ライトコース	スタンダードコース	フルコース	個別料金
①	状況ヒアリング	専門スタッフが現状を正しく把握するためのヒアリングを行います。	○	○	○	1万円/ｈ
②	相続人調査	相続人を調べるために必要な①戸籍、②住民票の収集を行います。	–	○	○	4.8万円～
③	財産調査	相続財産を調べるために必要な①固定資産評価証明書、②登記簿謄本の取得を行います。	–	○	○	4.8万円～
④	金融機関等の残高証明書取得	金融財産を調べるために①金融機関の残高証明書、②印鑑証明書の取得を行います。	–	–	○ （同行）	1万円/支店
⑤	財産目録の作成	相続財産の一覧を作成いたします。	–	○	○	2万円～
⑥	相続税発生可能性の判断	相続税が発生するか否かの診断をいたします。	–	○	○	1万円
⑦	分割方法のアドバイス	遺産分割の方法をアドバイスさせていただきます。	–	○	○	1万円/ｈ
⑧	相続関係説明図の作成	相続人の関係図を作成いたします。	○	○	○	1万円
⑨	遺産分割協議書の作成	遺産分割協議の結果を記載した協議書を作成いたします。	○	○	○	4.8万円～
⑩	遺産分割協議書への署名・押印	お客様にて署名・押印
⑪	不動産登記	当センターにて提携司法書士に依頼
⑫	金融機関での名義変更	銀行口座などの名義変更に同行いたします。	–	–	○ （同行）	6.5万円/1行
料金(消費税は別途)		2,000万円未満	4.8万円～	9.8万円～	14.8万円～
		4,000万円未満	5.8万円～	14.8万円～	19.8万円～
		6,000万円未満	6.8万円～	19.8万円～	24.8万円～
		6,000万円以上	2,000万増毎+1万円	2,000万増毎+5万円	2,000万増毎+5万円

※○は当センターにて行います。
※消費税および手続きに伴う実費・法定費用は別途頂戴させていただきます。

遺言サポート料金（税別）

サービス	報酬
公正証書遺言：	98,000円～
証人：1人につき（2人必要）	10,000円
※ご夫婦お二人で作成される場合、二人目は半額となります。
遺言執行サポート※相続が発生し、遺言執行する際にお支払いいただきます。	300,000円～

相続税申告については、どの税理士に依頼するかにより相続税額に差が生じることがあります。
なぜそのようなことが起こるのかと言いますと、相続税申告はその時々によって様々な要素が相続評価に影響を与えるため、日頃から相続を専門に行っていない場合は経験不足で対応できない場合があるためです。
この問題をクリアするには、数多くの相続税申告を手掛け、経験とノウハウを蓄積してゆくしかありません。
また、相続手続きをスムーズに進めるためにも、相続のノウハウや経験が必要です。
この点、当センターは、数多くの相続税申告の取扱いがあり、豊富な知識と豊富な経験の裏付けがございますので、不安のない、安心のできる相続税申告・相続税手続きが可能です。

3．贈与税申告の料金表（税別）

◆基本報酬（受贈人1人当たり）

取得財産の総額	基本料金
５００万円未満	３０，０００
５００万円〜１０００万円未満	４０，０００
１０００万円〜２０００万円未満	８０，０００
２０００万円〜３０００万円未満	１２０，０００
３０００万を超え、１０００万円ごとに	４０，０００加算

◆特例加算報酬

遺産総額	基本料金
相続時精算課税	３０，０００
贈与税の配偶者控除	３０，０００
住宅取得等資金の非課税	３０，０００

◆土地

１区画につき　+50,000円

◆非上場株式（自社株）がある場合

+100,000円　※不動産・非上場株式を保有している場合は別途加算

※上記の価格には消費税は含まれておりません。
※上記は一般的な料金ですので、正式にお見積りを提示させていただきます。

注１　財産の評価等の事務が著しく複雑な時には、上記金額に最大３０％を限度に加算することがあります。
注２　上記費用には、旅費・交通費・各種証明書取得費用等の実費、手数料等は含まれません。

4．不動産譲渡の確定申告（税別）

不動産譲渡の確定申告報酬は、下記のとおり、譲渡所得の金額に応じてご請求します。

譲渡所得の金額(各種特例適用前の金額)	報酬の総額の目安
1,000万円以下	10万円
1,000万円超1億円以下	10万円＋譲渡所得の金額×0.15％
1億円超	15万円＋譲渡所得の金額×0.1％

また譲渡所得以外の所得がある場合には、次ページ「5.その他の個人の確定申告」の報酬額を加算させて頂きます。
上記金額には所得税確定申告書の作成報酬のほか、譲渡所得の明細書の作成など、所得税の申告に必要な一切の業務の報酬を含みます。
ただし税務調査立ち会い報酬、修正申告報酬などは別途ご請求させて頂きます。
譲渡所得並びにその他の所得について複雑な計算を要するときは、別途割り増し報酬をご請求することがあります。
譲渡所得の金額が赤字である場合には、別途ご相談させて頂きます。

5．その他の個人の確定申告（税別）

一般的な個人の確定申告報酬は、下記のとおり、所得の態様に応じてご請求します。

申告の内容	報酬の総額の目安
・年の中途退社の給与精算・年末調整で受け忘れた所得控除の申告・医療費控除の申告・2カ所以上からの給与の合算	1～3万円
・小規模な住宅ローン控除の申告・小規模な不動産の賃貸・株式の売却申告	4～7万円
・中規模以上の不動産の賃貸・白色申告の小規模事業決算・３種類以上の所得の申告・その他複雑な計算を要するもの	8万円～