サポートプラン&費用

1.相続税申告の料金表

(1)基本報酬

( )内は税込価格となります。

遺産総額(※) エコノミープラン スタンダードプラン おまかせプラン

~4000万円未満

10万円(11万円) 20万円(22万円) 35万円(38.5万円)

4000万円〜
5000万円未満

14万円(15.4万円) 25万円(27.5万円) 40万円(44万円)

5000万円〜
6000万円未満

22万円(24.2万円) 35万円(38.5万円) 45万円(49.5万円)

6000万円~
7000万円未満

24万円(26.4万円) 40万円(44万円) 50万円(55万円)

7000万円~
8000万円未満

30万円(33万円) 44万円(48.4万円) 55万円(60.5万円)

8000万円〜
9000万円未満

33万円(36.3万円) 47万円(51.7万円) 60万円(66万円)

9000万円〜
1億円未満

35万円(38.5万円) 50万円(55万円) 65万円(71.5万円)

1億円〜
1.25億円未満

45万円(49.5万円) 55万円(60.5万円) 73万円(80.3万円)

1.25億円~
1.5億円未満

52万円(57.2万円) 60万円(66万円) 80万円(88万円)

1.5億円~
1.75億円未満

60万円(66万円) 68万円(74.8万円)

90万円(99万円)

1.75億円~
2億円未満

65万円(71.5万円) 75万円(82.5万円) 100万円(110万円)

2億円〜
2.5億円未満

80万円(88万円) 95万円(104.5万円) 120万円(132万円)

2.5億円〜
3億円未満

95万円(104.5万円) 125万円(137.5万円) 150万円(165万円)

3億円〜
4億円未満

150万円(165万円) 190万円(209万円)

4億円〜
5億円未満

170万円(187万円) 220万円(242万円)

5億円以上

別途お見積り  別途お見積り

※ 小規模宅地等の課税価格の特例の減額前の金額とし、生命保険金・退職金等のみなし相続財産及び相続時精算課税の適用を受ける財産の価額を含み、債務控除前の金額をいいます。

 

(2)プラン内容

サポート内容 エコノミープラン スタンダードプラン おまかせプラン

戸籍・住民票の取得代行

× ×

法定相続情報の取得代行

× ×

金融機関の残高証明書の取得代行

× ×

金融機関の取引明細書の取得代行(合計記帳部分の発行を含む)

× ×

不動産の登記事項証明書の取得代行

×

固定資産税評価証明書・名寄帳の取得代行

×

二次相続のシミュレーション

×

配偶者のキャッシュフロー表の作成(※1)

×

遺産分割協議書の作成

(※2)

不動産の無料売却査定(※3)

申告書の作成、税務代理

ご面談場所

ご来社のみ ご来社・ご訪問のご選択可能 ご来社・ご訪問のご選択可能

ご面談回数

2回まで無料、3回目以降は1回につき3万円(3.3万円)加算となります。 制限なし 制限なし

※1 ご依頼により作成致します。

※2 オプションにより、4万円(4.4万円)にて作成致します。

※3 ご依頼により作成します。当センター提携の不動産会社による査定となります。

※いずれのプランにおいても、相続登記、預貯金の解約等の相続手続きは別途のご依頼となりますが、当センターでワンストップでお申し込みいただけます。

(3)加算報酬

( )内は税込価格となります。

加算内容 エコノミープラン スタンダードプラン おまかせプラン

相続人が複数いる場合

3万円(3.3万円) 2人目以降、1人あたり基本報酬の10%を加算し、30%加算を限度とします。

土地の評価

・路線価評価(倍率地域の宅地比準含む):1区画につき5万円(5.5万円)
・倍率方式による評価:1筆につき1万円(1.1万円)

非上場株式の評価(※1)

1銘柄につき10万円(11万円)

税理士書面添付

3万円(3.3万円)

申告期限3か月以内の場合(※2)

・3ヶ月以内:10%
・2ヶ月以内:20%
・1ヶ月以内:30%

税務調査の立ち合い

1日につき、5万円(5.5万円)

※1 不動産及び非上場株式を法人が保有している場合は別途加算します。
※2 基本報酬及び加算報酬(税務調査対応を除く。)の合計額に加算割合を乗じて計算します。

(4)ご注意事項

◯ 準確定申告、修正申告、更正の請求、物納・延納申請、納税猶予申請等の費用は別途申し受けます。

◯ 上記費用には、旅費・交通費・各種証明書取得費用等の実費は含まれません。

◯ 財産評価の結果、遺産の総額から債務等を控除した金額が基礎控除額以下で申告書を税務署へ提出しない場合は、基本報酬及び加算報酬の合計額の70%相当額を報酬として請求申し上げます。

 

(5)相続税申告に付随するサポート料金

全プラン共通料金で、( )内は税込価格となります。

サポートメニュー 料 金

修正申告書の作成

◯ 基本報酬額 5万円(5.5万円)
◯ 相続人1人当たり 3万円(3.3万円)
◯ 当初申告にない土地評価等が発生した場合は、加算報酬を別途頂戴します。

更正の請求書の作成

◯ 基本報酬額 5万円(5.5万円)
◯ 相続人1人当たり 3万円(3.3万円)
◯ 当初申告にない土地評価等が発生した場合は、加算報酬を別途頂戴します。
◯ ご提案に基づく更正の請求につきましては、別途お見積もり致します。

贈与税の申告

1年につき、2万円(2.2万円)~となります。

準確定申告書の作成

所得税の確定申告書の料金に準じて計算します。

0120-303-077

 

2.相続税の生前対策の料金表

( )内は税込価格となります。

相続税の試算

基本料金

10万円(11万円)

比例報酬

6000万円未満

2万円(2.2万円)

6000万円~1億円未満

3万円(3.3万円)

1億円~1億5000万円未満

4万円(4.4万円)

1億5000万円~2億円未満

5万円(5.5万円)

2億円~

別途見積もり

※路線価の土地1区画につき+1万円(1.1万円)

相続対策サポートメニュー
試算に基づくアドバイス 無料
不動産管理法人の設立 5万円(5.5万円)
※法人設立費用実費、税務顧問料は別途

相続税の試算を行い、具体的な生前対策をアドバイスさせていただきます。
将来の相続のために、生前からしっかりと対策を取りたいという方に最適なプランとなっております。
また、実際に相続が発生し、当事務所に相続税申告をご依頼いただく場合は相続税申告報酬から上記報酬を割引させていただきます。

3.遺言作成の料金表(税込)

( )内は税込価格となります。

サービス 報酬
公正証書遺言: 9.8万円(10.78万円)
証人:1人につき(2人必要) 1万円(1.1万円)
遺言執行サポート
※相続が発生し、遺言執行する際にお支払いいただきます。
30万円(33万円)

相続税申告については、どの税理士に依頼するかにより相続税額に差が生じることがあります。
なぜそのようなことが起こるのかと言いますと、相続税申告はその時々によって様々な要素が相続評価に影響を与えるため、日頃から相続を専門に行っていない場合は経験不足で対応できない場合があるためです。
この問題をクリアするには、数多くの相続税申告を手掛け、経験とノウハウを蓄積してゆくしかありません。
また、相続手続きをスムーズに進めるためにも、相続のノウハウや経験が必要です。
この点、当センターは、数多くの相続税申告の取扱いがあり、豊富な知識と豊富な経験の裏付けがございますので、不安のない、安心のできる相続税申告・相続税手続きが可能です。

4.贈与税申告の料金表(税込)

( )内は税込価格となります。

◆基本報酬(受贈人1人当たり)

取得財産の総額 基本料金

500万円未満

3万円(3.3万円)

500万円〜1000万円未満

4万円(4.4万円)

1000万円〜2000万円未満

8万円(8.8万円)

2000万円〜3000万円未満

12万円(13.2万円)

3000万を超え、1000万円ごとに

4万円(4.4万円) 加算

◆特例加算報酬

遺産総額 基本料金

相続時精算課税

3万円(3.3万円)

贈与税の配偶者控除

3万円(3.3万円)

住宅取得等資金の非課税

3万円(3.3万円)

◆土地

1区画につき 5万(5.5万円)

◆非上場株式(自社株)がある場合

・非上場株式(原則評価)… 10万円(11万円)

・非上場株式(配当還元)… 5万円(5.5万円)
※上記は一般的な料金ですので、正式にお見積りを提示させていただきます。

注1 財産の評価等の事務が著しく複雑な時には、上記金額に最大30%を限度に加算することがあります。
注2 上記費用には、旅費・交通費・各種証明書取得費用等の実費、手数料等は含まれません。

5.不動産譲渡の確定申告(税込)

( )内は税込価格となります。

不動産譲渡の確定申告報酬は、下記のとおり、譲渡所得の金額に応じてご請求します。

譲渡所得の金額(各種特例適用前の金額) 報酬の総額の目安

1,000万円以下

10万円(11万円)

1,000万円超1億円以下

10万円(11万円)+譲渡所得の金額×0.15%

1億円超

15万円(16.5万円)+譲渡所得の金額×0.1%

また譲渡所得以外の所得がある場合には、次項「6.その他の個人の確定申告」の報酬額を加算させて頂きます。
上記金額には所得税確定申告書の作成報酬のほか、譲渡所得の明細書の作成など、所得税の申告に必要な一切の業務の報酬を含みます。
ただし税務調査立ち会い報酬、修正申告報酬などは別途ご請求させて頂きます。
譲渡所得並びにその他の所得について複雑な計算を要するときは、別途割り増し報酬をご請求することがあります。
譲渡所得の金額が赤字である場合には、別途ご相談させて頂きます。

6.その他の個人の確定申告(税込)

( )内は税込価格となります。

一般的な個人の確定申告報酬は、下記のとおり、所得の態様に応じてご請求します。

申告の内容 報酬の総額の目安

・年の中途退社の給与精算 
・年末調整で受け忘れた所得控除の申告 
・医療費控除の申告 
・2カ所以上からの給与の合算

1万円(1.1万円)~3万円(3.3万円)

・小規模な住宅ローン控除の申告
・小規模な不動産の賃貸 
・株式の売却申告

4万円(4.4万円)~7万円(7.7万円)

・中規模以上の不動産の賃貸 
・白色申告の小規模事業決算 
・3種類以上の所得の申告 
・その他複雑な計算を要するもの

8万円(8.8万円)

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令和3年5月17日改定

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相続が発生した方のサポート

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  • 相続税の納付はどうしたらいいの? 相続税の納付方法

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