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相続税の配偶者軽減（配偶者控除）と居宅特例が受けられなくなります。

相続税の申告と納税の期限は相続開始を知った日から１０ヶ月以内ですが、

㋑ 配偶者についての相続税額の軽減(※注１)
㋺居住用宅地や事業用宅地の特例(※注２)

は､遺産分割協議書(又は遺言書)を添付した相続税申告書を提出して、受けられる特例です。

　もし１０ヶ月以内に遺産分割協議と相続税申告を済ませないと、これらの特例を受けられないままの相続税を相続人全員が法定相続分で分担して納めないといけなくなります。(※注３)

　その上、亡くなった方の預金出金が制限(※注４)され、家賃も分散されるので、その納税は相続人の自腹になってしまいます。

遺言が無いまま相続発生した場合は、遺産分割の協議や相続税申告は放っておいてはダメで、早めにスタートしないと、不利になります。

※ 注１ 配偶者の法定相続分や１億６０００万円までの相続分については、配偶者の相続税のみ軽減される特例
※ 注２ 
居住用宅地の特例は、配偶者や同居相続人が相続した場合には評価の８０％を減額という特例（最大適用面積３３０㎡）
事業用宅地の特例は、相続人が事業継続した場合には評価の80％減額という特例（最大適用面積４００㎡）
※ 注３ 「分割見込書」を未分割相続税申告書に添付提出していれば、その後３年以内に遺産分割協議がまとまった際に、相続税の還付申告は可能です
※  注４ 民法改正により、未分割のままでも預金の一部は出金できるようになりそう

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