まず相続対策の第一歩は、今現在の財産の一覧表を作成し、財産の総額がいくらになるのか、を把握することです。
次にその財産を誰が取得するか、決めていきます。
財産の総額と取得者が決まれば、相続税がおおよそどれくらいになるか計算ができます。
現預金が多い場合は、納税資金はありますので、贈与による対策や不動産への組み替え等対策を行います。
不動産が多い場合は、納税資金の対策を考えることが必要となります。
現状を把握して、今のままで納税資金は足りているのか、評価額を引き下げる対策を打てるのかを確認することから始めます。
吉祥寺相続相談センターでは、財産の評価、税額の計算業務は全体の遺産総額に応じて、報酬料金を定めていますが、試算に基づくアドバイスは無料となっております。
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この記事の執筆者
川﨑啓税理士事務所
代表
川﨑 啓
保有資格
税理士・行政書士
専門分野
相続
経歴
筑波大学ビジネス科学研究科企業法学修了
東京税理士会武蔵野支部所属
日本税務会計学会委員会(法律部門)
東京税理士会武蔵野支部所属
日本税務会計学会委員会(法律部門)
主な著書
『税理士の業務におけるクライアント対応のポイント』(共著)(新日本法規出版、2024年)
『顧問先等の経営危機対応マニュアル』(共著)(新日本法規出版、2022年)
『通知・判例から見る実務ー売買・賃貸借・相続・贈与等ー』(共著)(新日本法規出版、2021年)
『顧問先等の経営危機対応マニュアル』(共著)(新日本法規出版、2022年)
『通知・判例から見る実務ー売買・賃貸借・相続・贈与等ー』(共著)(新日本法規出版、2021年)