2020(令和２)年 税制改正大綱の抜粋
★優良住宅地の造成等の為に土地等を譲渡した場合の課税の所得税・住民税の特例（2000万円までの譲渡所得は14％)対象から開発譲渡を除外 ⇒ いよいよ譲渡増税がはじまりました。
★５年超所有の都市計画区域内にある低未利用土地（市区町村の確認必要）を500万円以下でR４年１２月末までに譲渡した場合には100万円を譲渡所得から控除
★取得した居住用賃貸建物（R２年３月末までの建築契約 又は 売買契約分は除く）に対する消費税は仕入税額控除（＝還付）の対象としない
★配偶者居住権の目的となっている建物とその建物の敷地を譲渡（収用含む）した場合の「取得費」の計算方法を規定
