相続放棄の手続き

相続の放棄をするためには、相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内に、家庭裁判所に放棄の神術をしなければなりません（民法９１５条１項、９３８条）。

しかし、相続財産が複雑・多額であるとか、各地に分散している場合には、３ヶ月間では調査が不十分で承認するか放棄するか判断できない場合もあるので、利害関係人または検察官の請求によって、家庭裁判所がこれを伸長できることにしています（民法９１５条１項ただし書）。

相続放棄と相続人・相続分の関係

相続人が相続の放棄をすると、その相続に関しては相続開始時から相続人とならなかったものとみなされます（民法９３９条）。また、相続放棄は代襲相続の原因とはなりません。

相続の放棄があると、相続人の範囲に影響が生じます。また、放棄者を除いたところで相続分が算定されますから、放棄がなかった場合の相続分と異なることになります。

相続放棄の効果

相続放棄があった場合の相続人・相続分の関係を見てみましょう。

例えば、妻・子2人のうち、子1人が相続放棄をした場合、相続人となる子が
1人であったことになります。相続分は次のようになります。

相続放棄と相続税法