法人契約による生命保険

生命保険を法人で契約する場合には、保険料の支払時期、必要額、保険料の支払に耐えられるかなど事前にシュミレーションした上で加入する必要があります。

また、生命保険の種類・加入形態によっては、支払保険料が損金算入できない場合があります。

法人契約による生命保険の種類

経営者への保障と法人税の節税に適した保険は「逓増定期保険」「長期平準定期保険」「生活障害保障型定期保険」があります。

それぞれの生命保険の特徴

１　逓増定期保険
５年から１０年以内に引退を考えている場合の退職金の準備として利用する際に適しています。ただし、退職金の準備資金に関しては解約返戻金のピークを過ぎると徐々に返戻率が低下するため、契約前にしっかりとした計画が必要です。

２　長期平準定期保険
３０代から４０代の若い経営者の長期的な退職金の準備や長期間にわたる節税に適しています。逓増定期保険との違いは、解約返戻金のピークの時期がある程度の期間があるため、解約時のタイミングを長く取ることができます。
また、長期間の契約となるのでその分だけ支払保険料が多くなり、大型の保
障の設計が可能となります。

３　生活障害保障型定期保険
事故などで一定の介護状態となった際でも保険金が支給されるなど、経営者の保障が手厚い保険で、全額損金算入することができ節税効果を重要視する場合や保障を重要視する場合には適しています。ただし、解約返戻率が低いため退職金の準備としては、１または２を選択したほうが良いでしょう。

まとめ

法人契約による生命保険は目的に応じた保険を選択することはもちろん、複数種類の保険契約を締結し、解約のタイミングを工夫するなどしっかりとした計画が必要です。