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“名義預金”贈与が否認されない為のポイント

単に名義を分けただけでは、年１１０万円以下でも贈与は？？？
として相続申告後に税務調査されるかも。

平成15年からの税務調査は、「贈与ズミ」 or 「名義預金」をチェックする為と言っても過言ではありません。

特にマイナンバー制度により更に当面は分散財産を調べやすくなります。
昔と同じ感覚でいてはダメなのです。

贈与が成立するには　【 民法 ５４９条・５５０条 】

［条件①］★あげる方(贈与者)は「あげた」と言う意思表示。証拠を残すことが重要。

［条件②］★もらう方(受贈者)は「もらった」と言う認識。

［条件③］★もらった人がもらった財産を自分自身で管理･支配しているか。支配している実態が重要 となります。

上記の 条件①～③ の全てを満たして初めて贈与が成立し、
110万円の贈与基礎控除が活きるのです。

つまり
３つの条件を満たしていないと、
何年前から名義変更していても
単なる“ 贈与の予約 ”であって
贈与者の財産※として扱われてしまいます。

※贈与者の財産となると･･･→ 相続税申告対象と遺産分割対象

⇒孫名義の預金でも、相続人でない孫は相続できないので厄介です

当局や他の相続人に贈与成立を主張する為のポイント（抜粋）

預貯金など･････下記など、８項目のうち最低１項目は満たす必要あり

□　口座開設書類に名義人本人が自署しているか？

□　名義人本人が住所・氏名の変更手続きや出金した実績があるか？　

□　銀行の届出印は名義人がプライベートでも使っているか？

上場株・投資など･････下記など、１０項目のうち最低１項目は満たす必要あり

□　買付・売付の実際指図人は誰か？（証券会社で１０年間データ保存）

□　配当金の実質受取人は？

自社株

□　贈与時に譲渡承認議事録（取締役or株主総会）を作成しているか？（必須）

□　贈与契約書が無い場合、受贈後に配当金を受け取っているか？

保険・共済契約など

□　契約者名義が誰であれ、保険料などの実質負担者の財産として扱われる。

全財産

□　自署などによる贈与契約書を作成しているか？

□　受贈者の自署による贈与申告をしているか？

税務調査への備え

110万以下贈与を多用されてきた方は放っておかないでください。

税務調査に対して少しでも不安がある方は、相続専門の税理士事務所が運営している吉祥寺相続相談センターへお気軽にお電話ください。