事業承継とは、会社（事業）を現在の経営者から、後継者に引き継ぐ形で譲渡することです。
具体的には、事業だけでなく、会社の株式や財産、役職等、これまで経営者として保有、管理してきた様々なものを、後継者に譲り渡すことになります。
高度成長期に大きな成功を経験し、バブル期の荒波を乗り越えてきた経営者の方々の高齢化に伴い、事業承継に対する関心も高くなっています。
「自分が社長を退いた後、誰を社長にしようか？」
「自分が辞めた後、会社はどうなるのか？」
「引退後、どういう形で会社関わっていくのが良いのか？」
私たちの元には、こうした悩みを抱えている経営者の方々に沢山ご相談頂いております。
事業を継続させるのか？やめるのか？後継者は誰にするのか？承継方法はどうするのか？
事業承継の方法は様々ですが、どちらの方法を選択するにしても、事前に十分な検討を重ねて、方向性を確定させることが必要です。
経営者を引退し、会社を退く迄に、しっかりと決断して頂きたいと思います。
事業承継の複雑さと多岐にわたる選択肢
親族への承継、社内の社員への承継、社外の人間への承継、あるいはＭ＆Ａによる吸収合併や売却等、その選択肢は多岐にわたります。
事前に理想とする承継の形を考え、思い描いた事業承継が出来るように、時間を掛けて多くの人々と調整を重ねていくことも必要になるのです。
様々な立場の人の考えが複雑に絡み合う事業承継の問題は、
経営者の一存だけで決まらないことも沢山あります。
また、経営者が事前に何の対策も立てていなかったため、残された人達の間でトラブルになるケースも少なくありません。
事業承継がトラブルの元になってしまったり、会社の人を迷わせてしまったりしないよう、事業承継とその対策の重要性を認識した上で、ご自身がキャリアを終えた後のことをじっくり考えてみてはいかがでしょうか。
経営者のみならず、社内の幹部、従業員、取引先、経営者のご親族をはじめとした様々な方が「この会社、誰が継ぐのかな？」という関心を持っています。
そして、その事について、様々な意見、思惑、希望、警戒等を持っているはずです。
経営者は、引退するその日まで経営者であり、会社の中で最も権力を持つ立場にあります。
その人に、「社長！社長が辞めた後のことをきちんと考えていてください！」と言える社員はなかなかいないものです。
また、後継者となる人が決まっていたとしても、身も心もいきなり経営者になれる訳ではなく、「本当は自信がない」「こうしたことで迷っている」といった悩みを抱えている方も多いのです。
こうした時に備えて必要になるのが、事業承継の専門家です。
しかし、事業継承は専門家にとっても「難しいテーマ」なのです。
事業をスムーズに継承するには、広範囲に渡る専門知識や手法を用いる必要があり、多くの場合、複数の専門家の力が必要になるからです。
例えば、候補者の資質・能力の分析と育成、経営権の譲渡を裏付ける株式対策、 継承に伴う事業再編（事業の売却、再編）や経営改革における労務対策等・・ これら多方面にわたる課題解決をすべて網羅できる専門家は決して多くはありません。
なぜ「事業承継の専門家」である税理士が必要なのか？
「この会社、誰が継ぐのかな？」という関心は、経営者だけでなく、社内の幹部、従業員、取引先、そしてご親族の誰もが抱えています。しかし、その答えを社長に直接問いかけるのは難しいのが現実です。
「とりあえず顧問税理士に相談して・・」「自分が頑張れば何とか・・」という形で 乗り切れるケースは稀なのです。
事業をスムーズに承継させるには、以下の通り、広範囲にわたる高度な専門知識と手法が求められます。特に、税理士の役割は不可欠です。
-
① 株式対策（経営権の確保）：自社株の評価と承継、株主構成の整理といった税務・法務面の対策。
-
② 資産評価と税務戦略：承継に伴う相続税・贈与税の最適化、納税猶予制度の活用など。
-
③ 事業再編・M&A：組織再編や事業売却における税務上のスキーム検討。
-
④ 後継者育成と経営改革：後継者の資質・能力の分析と育成サポート。
- 「とりあえず顧問税理士に相談すれば全て解決」というわけではありませんが、株式・資産・税務といった根幹の課題解決には、事業承継に精通した税理士の力が必要不可欠です。
当事務所が事業承継の相談で選ばれる理由
当事務所は、これまで数多くの事業承継を支援してきた経験豊富な税理士事務所です。
事業承継にあたっての資産評価や、自社株対策の検討、組織再編やＭ＆Ａ等の案件にも対応しております。
税理士として、事業承継でお悩みの経営者様が、安心して次のキャリアに進めるよう、最適な解決策をご提示します。是非一度、当事務所へご相談下さい
事業承継でお悩みの経営者様は、是非一度ご相談下さい。
